【福井県知事選(2023年4月9日)】候補者の主張のまとめ

これからの福井県の生活について、各候補者が意見を発信しています。今回はそれらを要約したので、ぜひ投票先を選ぶ参考にしてみてください。

経済支援について

成長と分配の好循環を起こしたい。

具体的には前向きな投資として、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める、省エネ設備を導入することによってコストを削減します。そうして生まれた利益を人件費や人づくりといった人への投資に回すことを目指します。

県民のくらし・命を重要視するような予算の使い方をしたい。

福井県政では、予算の使い方が新幹線などの大型事業に偏っているため、県民のくらしを応援する方へ予算を回すことが大事だと考えています。地域の中小企業や農業を応援し、福井県の経済を活性化したいです。

また、国の問題として消費税を5％に減らすことを訴えます。消費税はすべてのものにかかっている税金ですので、これは経済効果が大きいと考えています。さらに、インボイス制度を中止することも主張します。この制度は中小・零細企業への実質的な増税であるために本当に中止にするべきです。

日本一幸福な子育て県「ふく育県」を広げていきたい。

核家族や共働きでも安心して子育てを続けられる社会を作りたいです。それに向けて具体的には、保育料の無償化や放課後児童クラブの改善、ベビーシッターや子育てタクシーといったサービスを充実します。

国に先んじて予算を倍増し、保育料・医療費無償化の拡充、子育て世帯へのふく育割や全天候型遊び場の整備を進めます。

学校給食の無料化と教員・保育士の人員を増やすことを進めたい。

憲法において、義務教育は無償とあります。それを徹底するために学校給食の無料化を行います。

現在、学校の先生も保育士も不足しているので増員を目指します。また、福井県には不登校の子どもも多いため、そこにも手が届く、行き届いた教育を実現したいです。

子どもの医療費は共産党の議員や市民団体で拡大してきましたので、これを県でお金を出して20歳まで無料化を進めたいです。

福井の次世代を担う人づくりに力を入れたい。

個性を引き出す教育、興味関心を持って学びを楽しむ教育を提供したいです。また、教育の場面でもDXを活用し、これからの世代のプレゼン力を高めたいです。

教育費に負担を減らす。

日本の教育費は世界一高く、学校卒業後も奨学金の返還に苦労している人も多いです。そのため、返還不要の奨学金制度を拡大したいです。

子育て支援や教育の充実を発信し、県への移住と定住を進めていきたい。

“福井県は日本一幸福な子育て県「ふく育県」”の発信を行うことや、県立大学に新しい文系の学部を作ることで人口の流出を減らし、流入を推進したいです。また、やはり国が社会政策として地方に人口を分散することを進める必要もあると思います。

最低賃金を全国一律1500円へ引き上げたい。

結婚や子育てには一定の経済力が必要なので、8時間働いたらちゃんと暮らせるように最低賃金を1500円に引き上げます。福井の場合は中小企業が多いので、賃上げのためには国の応援も必要です。

雇用を原則正社員にすることも進める必要があります。そのためにまず福井県ができることは教員も、保育士も、県庁の中でも、非正規雇用から正社員にするということを真っ先にやりたいと思います。